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物件名 エリア 間取り 価格(万円)

NEW 軽井沢南原・南ヶ丘エリアの新築分譲マンション。浅間山を望む広大な敷地に、ゆとりある3棟構成で誕生!

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南ヶ丘・南原--

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株式会社アーバンコンサルタント 個人情報の取り扱いについて

プライバシーポリシー

■ 基本方針について

株式会社アーバンコンサルタントは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年度法律第五十七号)を遵守し、個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。

■ コンプライアンスについて

当社の従業員に対して、個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様の個人情報を厳重に管理致します。また当社データベース等の必要な安全管理処置を実施致します。

■ 利用目的について
  1. 不動産の売買契約、賃貸借契約の相手方を探索し、契約を締結すること又そのために必要な業務、 ご連絡等を行うこと。
  2. 1の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を入手、利用すること。
  3. 1の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を第三者に提供すること。

提供する相手方は、契約の相手方及びその希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報等の流通業者・団体指定流通機構、融資等に関する金融機関、登記等に関わる司法書士・土地家屋調査士、弁護士、損害保険会社、不動産流通管理業者、保証委託会社、ご本人の同意を得た第三者 等。
《不動産物件情報を第三者提供(広告する場合》
・広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真案内図等であり、個人の氏名は含みません。
・指定流通機構への、登録、インターネット、不動産物件情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の不動産会社と通して間接的(弊社の同意のもと、他の不動産会社は広告を行う場合を含む)に、契約の相手方や売買・賃貸希望者に提供されます。
・契約が成立した場合は、速やかに成約報告(成約年月日、価格等)を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や民間広告媒体主により、集計、加工もしくは分析され、他の取引先における価格査定の資料等として利用されます。
・不動産の売買・賃貸借に関する価格査定を行います。
・指定流通機構や民間の広告媒体主等から提供を受けた成約情報(不動産物件に関する情報であり、個人の氏名等は含みません)を、不動産物件の価格(販売価格、賃貸価格等)を算定するため等に利用します。
・不動産物件の価格(販売価格、賃貸価格等)を示すように「意見の根拠」として、提供する事があります。ただし、この場合には、個人情報に該当しないよう、工夫を施した上で提供致します。
・提供する成約情報の項目は、物件の概要(物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等)であり、個人の氏名等は含みません。提供は、電子データ、書面または画面上にて行います。
・お客様ご本人の求めにより、ご本人が識別される個人情報を第三者へ提供する行為を中止します。
・お客様ご本人である事を確認させていただくため、身分証明書等の提示をお願いすることがあります。
・専任媒介契約、専属専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録及び成約情報の通知が義務付けられています。

■ 賃貸借の場合の収集・利用目的について

当社は、お客様との不動産取引に関し、必要に応じ下記書類等をご提出又は入手させていただきます。
これらの書類等で入手する個人情報の利用目的は、下表のとおりです。
個人情報記載の資料名等 主たる利用目的
受付カード、資料請求等(インターネット含む) お客様の個人情報や希望条件等を記載頂き、物件を紹介するため。
賃貸又は管理の依頼に関する書類 貸主から物件の媒介又は管理の依頼を受ける際の依頼書。
物件調査に関する書類 貸主から依頼を受けた物件の調査結果を整理するため。
入居申込書 入居希望者の契約意思を確認するため。
登記簿、測量図、公図、物件写真、間取り図等 物件の権利関係、状況、間取り等を確認するため・広告を行うため。
身分証明書、印鑑証明書 入居希望者の本人確認をするため。
入居希望者の入居資格に関する参考書類 貸主が、入居希望者と契約を締結するか判断するため。
重要事項説明書 重要事項説明書の説明をするため(宅建業法35条)。宅建業法49条に基き、写しを取引台帳として保存します。
賃貸借契約書 当事者間の契約関係を明確にするため(宅建業法37条)
連帯保証人を確認するための書類 連帯保証人が賃貸借契約の保証人となる意思を確認するため。
代理人に関する書類 契約時に本人に代わり、代理人となる事を確認するため。
鍵の受領に関する書類 貸主に鍵を引き渡した事を確認するため。
取引台帳 契約した取引を保存するため(宅建業法49条)。
物件管理に関する報告書 物件の管理状況を貸主に報告するため。
家賃などの収納金に関する報告書 家賃等の収納状況や振込みについて貸主に報告するため。
家賃の未収・督促に関する書類 家賃等の滞納のお知らせや督促を行うため。
支払家賃の確約に関する書類 滞納家賃の支払につき約束してもらうため。
賃貸借契約解除に関する書類 契約期間中に都合により賃貸借契約を終了させるため。
賃貸借家権の譲渡、転貸に関する書類 借主が貸主の同意の上、賃借権を譲渡又は物件を転貸するため。
増改築等の承諾に関する書類 借主が貸主の同意の上、物件を増築するため。
更新拒絶・契約満了・更新に関する書類 貸主が更新を望まないこと又は契約期間終了に伴い借主の意向を確認するため。
退去に関する書類 退去時の手続きを借主に通知するため。
敷金清算・修繕費に関する書類 敷金清算と原状回復費用について借主に説明、合意するため。
定期借家についての説明書類 定期建物賃貸借において借主に内容を説明するため。
定期借家契約終了についての書類 定期建物賃貸借において貸主が借主に契約終了を説明するため。

■ 売買の場合の収集・利用目的について

当社は、お客様との不動産取引に関し、必要に応じ下記書類等をご提出又は入手させていただきます。
これらの書類等で入手する個人情報の利用目的は、下表のとおりです。
個人情報記載の資料名等 主たる利用目的
受付カード、資料請求等(インターネット含む) お客様の個人情報や希望条件等を記載いただき、物件を紹介するため。
価格査定に関する書類 物件の価格査定を実施し、ご報告・ご提案を行うため。
権利証、登記簿 当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため。
測量図、公図、物件写真、間取り図等 物件の面積、状況、隣地、境界、間取り等を確認するため 広告を行うため。
身分証明書、印鑑証明書 本人確認をするため。
媒介契約書 売却、購入についての依頼を受けるため。
ローン申請に関する書類 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請(事前審査を含む)のため。
課税証明書、源泉徴収書、身分証明書 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため。
資金計画に関する書類 お客様にローンの資金繰りを説明するため。
諸費用の説明に関する書類 不動産取引に関わる諸費用を説明するため。
不動産買付証明書・不動産売渡承諾書 買主の購入意志、売主の売却意思を確認するため。
重要事項説明書 重要事項説明を説明するため(宅建業法35条)。
売買契約書 当事者間の契約関係を明確にするため(宅建業法37条)。
代理人に関する書類 契約時に本人に代わり、代理人となることを確認するため。
委任状 取引にあたり委任する又はされる者と内容を明らかにするため。
固定資産税・都市計画税に関する書類 引渡し日における固定資産税・都市計画税精算のため。
管理費・修繕積立金に関する書類 引渡し日における管理費・修繕積立金の精算、未納確認のため。
建築確認通知書、検査済証 建築基準法の建築確認通知、竣工検査を確認するため。
付帯設備、物件状況の確認に関する書類 付帯設備や物件の状況について確認、説明するため。
実測精算の確認についての書類 実測にて精算時を行うことを確認するため。
引渡し完了に関する書類 売主から買主に引渡しが完了したことを確認するため。
鍵の受領に関する書類 貸主に鍵を引渡したことを確認するため。
取引台帳 契約した取引を保存するため(宅建業法49条)。
解除に関する書類 売買契約の解除について合意したことを確認するため。

■ 外部委託について

当社が保有する個人データの扱いの全部・一部について外部委託するときは、必要な契約を締結し、適切な管理、監督を行います。

■ 共同利用について

利用目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人データを共同利用する際には、個人情報保護法に定める別途必要な処置を講じます。

■ 窓口について

お客様が、お客様の個人情報の開示・請求、訂正、利用の停止等を希望される場合や、 ご不明な点がございましたらお問い合わせフォーム・TEL・FAX よりご連絡下さい。

◆個人情報取扱事業者

東京都世田谷区北沢2丁目36番14号  TEL:03-3481-1900 FAX:03-3481-5100
株式会社アーバンコンサルタント 代表取締役 上保 隆德/ 個人情報保護法担当:藤沢 賢治

■ 弊社webサイトについて

当サイトはお客様へのサービスとして運営されております。お客様が当サイトをご利用される場合、お客様の個人情報をお伺いする場合があります(不動産の売買・賃貸仲介、賃貸管理、資産の有効活用のお問い合わせ、アンケート、お客様の任意かつ自主的にご利用いただくサービスの場合)。 お伺いする情報は、お客様のお名前、メールアドレス、電話番号、住所といった、当社のサービスをご提供する際などに必要となる、お客様の個人情報が主なものになります。 また、お客様の利便性の向上等の目的で、それ以外の情報を質問させて頂く場合がありますが、これは必要最低限の項目を除いて、お客様の任意でご提供いただけるものです。 その場合、上記の「個人情報保護ポリシー」を遵守し、お客様とのお約束の範囲内で利用するとともに、セキュリティが確保された安全な環境で取り扱います。 なお、弊社からリンクされている第三者のウェブサイトにおけるお客様の個人情報の保護については、責任を負いません。

■ ご注意

当サイトが提供する情報・映像・文章・画像等を、権利者の許可なく複製、転用、販売などの二次利用をすることを固く禁じます。

■ ブラウザに関して

当サイトはwindows環境でie8.×、Google Chrome3.×以上で動作確認しています。 当サイトにおいて、お客様の環境において当サイトのコンテンツが適切であるかなどの記述や表示は一切行いません。

■ 保証及び責任制限について

当サイト及び、当サイトにリンクが設定されている他のウェブサイトから取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して一切の責任を負いません。 当サイトへのアクセスはお客様の自由意志によるものとし、当サイトの利用に関しての責任はお客様にあるものとします。

■ 準拠法について

当サイトにアクセスされた国内外のお客様は、法律原理の違いに関わらず、当サイトの利用に関して日本国の法律および東京都の条例に拘束されることに同意するものとします。

上丸実業株式会社 個人情報の取り扱いについて

プライバシーポリシーについて

【基本方針について】

上丸実業株式会社は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年度法律第五十七号)を遵守し、個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。

【コンプライアンスについて】

当社の従業員に対して、個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様の個人情報を厳重に管理致します。また当社データベース等の必要な安全管理処置を実施致します。

【利用目的について】

  1. 不動産の売買契約、賃貸借契約の相手方を探索し、契約を締結すること又そのために必要な業務、 ご連絡等を行うこと。
  2. 1の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を入手、利用すること。
  3. 1の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を第三者に提供すること。

提供する相手方は、契約の相手方及びその希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報等の流通業者・団体指定流通機構、融資等に関する金融機関、登記等に関わる司法書士・土地家屋調査士、弁護士、損害保険会社、不動産流通管理業者、保証委託会社、ご本人の同意を得た第三者 等。

《不動産物件情報を第三者提供(広告する場合》

・広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真案内図等であり、個人の氏名は含みません。
・指定流通機構への、登録、インターネット、不動産物件情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の不動産会社と通して間接的(弊社の同意のもと、他の不動産会社は広告を行う場合を含む)に、契約の相手方や売買・賃貸希望者に提供されます。
・契約が成立した場合は、速やかに成約報告(成約年月日、価格等)を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や民間広告媒体主により、集計、加工もしくは分析され、他の取引先における価格査定の資料等として利用されます。
・不動産の売買・賃貸借に関する価格査定を行います。
・指定流通機構や民間の広告媒体主等から提供を受けた成約情報(不動産物件に関する情報であり、個人の氏名等は含みません)を、不動産物件の価格(販売価格、賃貸価格等)を算定するため等に利用します。
・不動産物件の価格(販売価格、賃貸価格等)を示すように「意見の根拠」として、提供する事があります。ただし、この場合には、個人情報に該当しないよう、工夫を施した上で提供致します。
・提供する成約情報の項目は、物件の概要(物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等)であり、個人の氏名等は含みません。提供は、電子データ、書面または画面上にて行います。
・お客様ご本人の求めにより、ご本人が識別される個人情報を第三者へ提供する行為を中止します。
・お客様ご本人である事を確認させていただくため、身分証明書等の提示をお願いすることがあります。
・専任媒介契約、専属専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録及び成約情報の通知が義務付けられています。

【賃貸借の場合の収集・利用目的について】

当社は、お客様との不動産取引に関し、必要に応じ下記書類等をご提出又は入手させていただきます。
これらの書類等で入手する個人情報の利用目的は、下記のとおりです。
個人情報記載の資料名等 主たる利用目的
受付カード、資料請求等(インターネット含む) お客様の個人情報や希望条件等を記載頂き、物件を紹介するため。
賃貸又は管理の依頼に関する書類 貸主から物件の媒介又は管理の依頼を受ける際の依頼書。
物件調査に関する書類 貸主から依頼を受けた物件の調査結果を整理するため。
入居申込書 入居希望者の契約意思を確認するため。
登記簿、測量図、公図、物件写真、間取り図等 物件の権利関係、状況、間取り等を確認するため・広告を行うため。
身分証明書、印鑑証明書 入居希望者の本人確認をするため。
入居希望者の入居資格に関する参考書類 貸主が、入居希望者と契約を締結するか判断するため。
重要事項説明書 重要事項説明書の説明をするため(宅建業法35条)。宅建業法49条に基き、写しを取引台帳として保存します。
賃貸借契約書 当事者間の契約関係を明確にするため(宅建業法37条)
連帯保証人を確認するための書類 連帯保証人が賃貸借契約の保証人となる意思を確認するため。
代理人に関する書類 契約時に本人に代わり、代理人となる事を確認するため。
鍵の受領に関する書類 貸主に鍵を引き渡した事を確認するため。
取引台帳 契約した取引を保存するため(宅建業法49条)。
物件管理に関する報告書 物件の管理状況を貸主に報告するため。
家賃などの収納金に関する報告書 家賃等の収納状況や振込みについて貸主に報告するため。
家賃の未収・督促に関する書類 家賃等の滞納のお知らせや督促を行うため。
支払家賃の確約に関する書類 滞納家賃の支払につき約束してもらうため。
賃貸借契約解除に関する書類 契約期間中に都合により賃貸借契約を終了させるため。
賃貸借家権の譲渡、転貸に関する書類 借主が貸主の同意の上、賃借権を譲渡又は物件を転貸するため。
増改築等の承諾に関する書類 借主が貸主の同意の上、物件を増築するため。
更新拒絶・契約満了・更新に関する書類 貸主が更新を望まないこと又は契約期間終了に伴い借主の意向を確認するため。
退去に関する書類 退去時の手続きを借主に通知するため。
敷金清算・修繕費に関する書類 敷金清算と原状回復費用について借主に説明、合意するため。
定期借家についての説明書類 定期建物賃貸借において借主に内容を説明するため。
定期借家契約終了についての書類 定期建物賃貸借において貸主が借主に契約終了を説明するため。

【売買の場合の収集・利用目的について】

当社は、お客様との不動産取引に関し、必要に応じ下記書類等をご提出又は入手させていただきます。
これらの書類等で入手する個人情報の利用目的は、下記のとおりです。
個人情報記載の資料名等 主たる利用目的
受付カード、資料請求等(インターネット含む) お客様の個人情報や希望条件等を記載いただき、物件を紹介するため。
価格査定に関する書類 物件の価格査定を実施し、ご報告・ご提案を行うため。
権利証、登記簿 当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため。
測量図、公図、物件写真、間取り図等 物件の面積、状況、隣地、境界、間取り等を確認するため 広告を行うため。
身分証明書、印鑑証明書 本人確認をするため。
媒介契約書 売却、購入についての依頼を受けるため。
ローン申請に関する書類 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請(事前審査を含む)のため。
課税証明書、源泉徴収書、身分証明書 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため。
資金計画に関する書類 お客様にローンの資金繰りを説明するため。
諸費用の説明に関する書類 不動産取引に関わる諸費用を説明するため。
不動産買付証明書・不動産売渡承諾書 買主の購入意志、売主の売却意思を確認するため。
重要事項説明書 重要事項説明を説明するため(宅建業法35条)。
売買契約書 当事者間の契約関係を明確にするため(宅建業法37条)。
代理人に関する書類 契約時に本人に代わり、代理人となることを確認するため。
委任状 取引にあたり委任する又はされる者と内容を明らかにするため。
固定資産税・都市計画税に関する書類 引渡し日における固定資産税・都市計画税精算のため。
管理費・修繕積立金に関する書類 引渡し日における管理費・修繕積立金の精算、未納確認のため。
建築確認通知書、検査済証 建築基準法の建築確認通知、竣工検査を確認するため。
付帯設備、物件状況の確認に関する書類 付帯設備や物件の状況について確認、説明するため。
実測精算の確認についての書類 実測にて精算時を行うことを確認するため。
引渡し完了に関する書類 売主から買主に引渡しが完了したことを確認するため。
鍵の受領に関する書類 貸主に鍵を引渡したことを確認するため。
取引台帳 契約した取引を保存するため(宅建業法49条)。
解除に関する書類 売買契約の解除について合意したことを確認するため。

【外部委託について】

当社が保有する個人データの扱いの全部・一部について外部委託するときは、必要な契約を締結し、適切な管理、監督を行います。

【共同利用について】

利用目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人データを共同利用する際には、個人情報保護法に定める別途必要な処置を講じます。

【窓口について】

お客様が、お客様の個人情報の開示・請求、訂正、利用の停止等を希望される場合や、 ご不明な点がございましたら、メールよりお問い合わせください。

◆個人情報取扱事業者

東京都世田谷区松原4丁目8番2号  E-MAIL:y.uwabo@kamimaru-j.co.jp
上丸実業株式会社 代表取締役 上保 隆徳/ 個人情報保護法担当:上保 佳久

【弊社webサイトについて】

当サイトはお客様へのサービスとして運営されております。お客様が当サイトをご利用される場合、お客様の個人情報をお伺いする場合があります(不動産の売買・賃貸仲介、賃貸管理、資産の有効活用のお問い合わせ、アンケート、お客様の任意かつ自主的にご利用いただくサービスの場合)。 お伺いする情報は、お客様のお名前、メールアドレス、電話番号、住所といった、当社のサービスをご提供する際などに必要となる、お客様の個人情報が主なものになります。 また、お客様の利便性の向上等の目的で、それ以外の情報を質問させて頂く場合がありますが、これは必要最低限の項目を除いて、お客様の任意でご提供いただけるものです。 その場合、上記の「個人情報保護ポリシー」を遵守し、お客様とのお約束の範囲内で利用するとともに、セキュリティが確保された安全な環境で取り扱います。 なお、弊社からリンクされている第三者のウェブサイトにおけるお客様の個人情報の保護については、責任を負いません。

【ご注意】

当サイトが提供する情報・映像・文章・画像等を、権利者の許可なく複製、転用、販売などの二次利用をすることを固く禁じます。

【ブラウザに関して】

当サイトはwindows環境でie6.0、firefox3.0以上で動作確認しています。 当サイトにおいて、お客様の環境において当サイトのコンテンツが適切であるかなどの記述や表示は一切行いません。

【保証及び責任制限について】

当サイト及び、当サイトにリンクが設定されている他のウェブサイトから取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して一切の責任を負いません。 当サイトへのアクセスはお客様の自由意志によるものとし、当サイトの利用に関しての責任はお客様にあるものとします。

【準拠法について】

当サイトにアクセスされた国内外のお客様は、法律原理の違いに関わらず、当サイトの利用に関して日本国の法律および東京都の条例に拘束されることに同意するものとします。

東急不動産株式会社・東急リゾート株式会社 個人情報の取り扱いについて

個人情報保護方針

東急不動産株式会社・東急リゾート株式会社(以下総称して「当社」という)は、個人情報の保護に関する法律、その他関係する法令、ガイドライン並びに以下の方針に基づき、お客様・お取引先様(以下、「お客様等」という)の個人情報の適正な利用及び管理をいたします。(※詳細は当社ホームページ「個人情報の取り扱いについて」をご覧ください。)

【1】個人情報の利用目的当社は以下の利用目的に従い、取得した個人情報を利用します。尚、特定個人情報*は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務のみに利用いたします。
  1. 【東急不動産株式会社】
    下記の事業に関し、訪問、ダイレクトメールの発送、電話及び電子メールその他の方法による勧誘、広告等の営業活動並びに契約に関連した事務手続き等を行うため。
    (1) 土地建物の管理、賃貸、売買、仲介、コンサルティング及び鑑定
    (2) 住宅地等の造営
    (3) 建築資材の製造、販売及び輸出入
    (4) 遊園地、興行場及びゴルフ場、スキー場、スポーツクラブ等スポーツ施設の経営・建築並びに土木の設計監理及び請負
    (5) 商業施設の運営
    (6) リゾート会員権
    (7) ゴルフ会員権の販売
    (8) 観光事業の経営
    (9) ホテル、旅館及び飲食店等の経営
    (10) 有線テレビジョン放送事業及び有線ラジオ放送事業
    (11) 電気通信事業及び情報提供・処理サービス業
    (12) 不動産担保貸付及びその仲介
    (13) 特定目的会社、特別目的会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める会社)及び不動産投資信託に対する出資並びに出資持分等の売買、仲介及び管理
    (14) 不動産特定共同事業法に基づく事業
    (15) コンピューターのソフトウェアの開発及び販売
    (16) 有料老人ホームの経営、介護保険法に基づく居宅介護サービス事業及び介護予防サービス事業
    (17) 食料品、衣料品、化粧品、日用雑貨品、家庭用電気製品、通信機器、家具、書籍、酒類、塩、医薬品、煙草、印紙、切手、燃料物の販売
    (18) 飲食物の加工販売
    (19) 警備業
    (20) 再生可能エネルギー等による発電事業及び、発電設備の運用・保有、並びに電気の供給販売等に関する業務
    (21) 前各号に附帯関連する一切の事業※上記の事業は追加・改廃される場合があります。
    【東急リゾート株式会社】
    下記の事業に関し、訪問、ダイレクトメールの発送、電話及び電子メールその他の方法による勧誘・連絡、広告等の営業活動並びに契約に関連した事務手続き等を行うため。
    (1) 土地建物の売買・賃貸およびそれらの仲介並びに管理、
    (2) 会員制ホテル・ゴルフクラブ・テニスクラブ等の会員権の売買に関する業務、
    (3) ゴルフ場・テニスコート等スポーツ施設の経営、
    (4) 総合リース業、
    (5) 不動産・レジャーに関する情報誌の企画制作並びに販売、
    (6) レジャー施設の利用に関する情報の提供、
    (7) 家具・家庭用電化製品・室内装飾用品・美術工芸品・日用雑貨・スポーツ用品の販売および斡旋、
    (8) インターネットを利用した情報の収集・管理・処理・提供の各サービス業務、
    (9) 住宅の需給関係に関する不動産市場並びに観光・レジャー産業に対する一般消費者意識の動向に関する市場調査、
    (10) 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務、
    (11) 前各号に附帯または関連する一切の業務
    ※上記の事業は追加・改廃される場合があります。
  2. 上記 1の各事業に関する市場動向分析、顧客満足度調査等の調査分析及び商品開発並びに顧客満足度向上 施策に利用するため。
  3. 当社とご契約頂いたお客様に、アフターサービスを実施するため。
  4. 当社または提携する会社の商品、サービス等の情報をメールウェブ画面等のオンライン、郵便によりご案内するため。
  5. 当社の義務の履行及び権利の行使、及びこれに付随する諸対応のため。
  6. 上記 1から 5の各目的達成に必要な範囲で第三者に提供するため。
  7. 本申込書は AI-OCR(人口知能を用いた光学的文字認識)により読取りを行います。読み取った文字情報(書体や文字の特徴等)は、その開発会社に提供され、AI-OCRの改良等の開発のために用いられる場合があります。
  8. 上記以外の目的を、上記1の各業にて個別に明示する場合があります。その場合、本利用目的と合わせて当社の個人情報利用目的とさせて頂きます。
【2】個人情報の共同利用

当社は、取得した個人情報を以下のとおり共同利用させていただく場合がございます。

  1. 共同して利用する個人情報の項目氏名・住所・生年月日・年齢・性別・電話番号・電子メールアドレス、その他当社が取得した一切の情報
  2. 共同利用者の範囲:東急不動産ホールディングスグループ各社等
    ◆主要な東急不動産ホールディングスグループ各社等
    東急不動産ホールディングス株式会社、東急不動産株式会社、東急リゾート株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リバブル株式会社、東急住宅リース株式会社、株式会社東急Re・デザイン、株式会社石勝エクステリア、株式会社東急不動産R&Dセンター、東急リゾーツ&ステイ株式会社、株式会社東急イーライフデザイン、東急不動産SCマネジメント株式会社、東急不動産リート・マネジメント株式会社、他尚、情報主体であるご本人様のお求めにより、上記会社への提供を停止することができます。
  3. 利用する者の利用目的
    (1)「1.個人情報の利用目的」記載の利用目的
    (2)上記2記載の東急不動産ホールディングスグループ企業が行う事業、営業活動(※1)及び市場動向分析等(※2)に利用するため
    ※1営業活動とは訪問、ダイレクトメールの発送、電話及び電子メールその他の方法による勧誘、広告等の 営業活動をいいます。
    ※2市場動向分析等とは市場動向分析、顧客満足度調査等の調査分析及び商品開発並びに顧客満足度向上施策をいいます。
  4. 個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者氏名
    東急不動産株式会社〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂 1-21-1代表取締役 星野 浩明
    東急リゾート株式会社〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂 1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル代表取締役社長 磯目 伸二
  5. 個人情報管理責任者・窓口の連絡先
    (東急不動産株式会社)総務部を個人情報責任者としますが、下記記載の「個人情報に関するお問い合せ窓口」を受付窓口といたします。
    (東急リゾート株式会社)経営管理部を個人情報責任者としますが、下記記載の「個人情報に関するお問い合せ窓口」を受付窓口といたします。

【3】利用目的の通知、個人情報の開示及び第三者提供の記録の開示(以下併せて「情報開示」といいます)のご請求手続き

当社は、ご本人様からのお申出により、以下の方法で情報開示のご請求に対応いたします。

(1)情報開示にあたっては、下記問い合せ窓口にその旨ご連絡を頂き、当社から送付する所定の申込用紙(個人情報開示請求書)に必要事項をご記入の上、住民票や免許証など公的な証明の写しを添付の上、郵送にてお申込み下さい。
(2)情報開示にあたっては、手数料として 1,000円を申し受けます。開示請求書ご送付の際に、1,000円相当額の郵便小為替をご同封下さい。
(3)開示請求書を受領した後、ご回答させて頂くまでに少なくとも 2週間のお時間を頂きます。書面にてご本人様のご住所に郵送、電磁的記録の提供又は当社が定める方法のうちご本人様が選択した方法により回答させて頂きます。なお、ご本人様が選択した方法による開示が困難である場合、書面による回答となる場合がございます。
(4)当社の業務の遂行上支障があると判断される場合等においては、法令に反しない範囲で情報開示を制限させて頂くことがございます。

【4】個人情報の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます)・利用停止及び第三者提供の停止のご請求手続き

当社は、ご本人様からのお申し出により、以下の方法で個人情報の訂正等請求、利用停止請求、第三者提供の停止請求に対応いたします。
(1)個人情報の訂正等・利用停止・第三者提供の停止のご請求にあたっては、下記問い合せ窓口にその旨ご連絡を頂き、ご本人様確認をさせて頂いた上で受け付けます。ご本人様確認ができない場合はご請求をお断りする場合がございます。
(2)当社の業務の遂行上支障があると判断される場合等においては、法令に反しない範囲で個人情報の訂正等・利用停止・第三者提供の停止を制限させて頂く場合がございます。
*特定個人情報 : 個人番号(いわゆるマイナンバー)をその内容に含む個人情報をいう。
※本記載事項は、改訂・変更する場合があります。重要な改訂・変更は当社ホームページにて通知いたします。
≪東急不動産株式会社ホームページ https://www.tokyu-land.co.jp≫ ≪東急リゾート株式会社ホームページ https://www.tokyu-resort.co.jp≫
【個人情報に関するお問い合せ窓口】
■東急不動産株式会社 総務部 総務グループ TEL 03-6455-1121 E-mail somu_post@tokyu-land.co.jp 受付時間 9:30.18:00 (土日・祝日・年末年始等を除く)
■東急リゾート株式会社 お客様相談室〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル TEL 03-6455-3077 E-mail info@tokyu-resort.co.jp 受付時間 9:30.18:00(毎週火・水曜定休・年末年始等を除く)
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