個人情報の取り扱いについて

1. （社内体制）

当社は個人情報の取り扱いおよびシステムに関して、社内規程および業務毎に必要なルールを策定し、これを当社役職員その他関係者に周知徹底させて実施致します。また、これを継続的に維持し改善をしてまいります。

2. （個人情報の取得）

当社がお客様等から個人情報を取得する場合には、利用目的を明示したうえで、法令に則って適正に取得いたします。

3. （個人情報の利用）

当社がお客様等の個人情報を利用するにあたっては、利用目的の範囲内で法令に則って適正に利用することとし、その目的の範囲を超えた利用はいたしません。

4. （個人情報の共同利用）

当社は、お客様等より頂いた個人情報については東急不動産ホールディングスグループ各社等の間にて共同利用させて頂く場合がございます。

5. （第三者提供の制限）

当社が取得した個人情報は、利用目的の達成上必要であって、かつ以下の場合に適切な手続きを実施して第三者へ提供します。
（１）予めお客様からのご同意を得ている場合
（２）法令上、ご本人の同意なく第三者提供が可能な場合

6. （個人情報の開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去）

当社は、ご本人から当社が保有する個人情報について、開示・訂正・利用停止等の求めがあったときは、ご本人確認のうえ、法令等に基づいて適切に回答いたします。

7. （正確性の確保）

当社は、お客様等の個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じます。

8. （安全管理措置）

当社は、不正アクセス・紛失･破壊･改ざん･漏洩等を防止するために適切な安全管理措置を講じます。

9. （委託先の監督）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、法令等に基づいて委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

1. 下記事業に関し、訪問、ダイレクトメールの発送、電話及び電子メールその他の方法による勧誘・連絡、広告等の営業活動並びに契約に関連した事務手続き等を行うため。

• (1)　土地建物の売買、賃貸およびそれらの仲介並びに管理
• (2)　会員制ホテル、ゴルフクラブ、テニスクラブ等の会員権の売買に関する業務
• (3)　ゴルフ場、テニスコート等スポーツ施設の経営
• (4)　総合リース業
• (5)　不動産、レジャーに関する情報誌の企画制作並びに販売
• (6)　レジャー施設の利用に関する情報の提供
• (7)　家具、家庭用電化製品、室内装飾用品、美術工芸品、日用雑貨、スポーツ用品の販売 および斡旋
• (8)　インターネットを利用した情報の収集、管理、処理、提供の各サービス業務
• (9)　住宅の需給関係に関する不動産市場並びに観光、レジャー産業に対する一般消費者意識の動向に関する市場調査
• (10)　損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
• (11)　前各号に附帯または関連する一切の業務
• ＊上記事業については、追加・改廃される場合がございます。

2. 上記1の各事業に関する市場動向分析、顧客満足度調査等の調査分析及び商品開発並びに顧客満足度向上施策に利用するため。

3. 当社とご契約頂いたお客様に、アフターサービスを実施するため。

4. 当社または提携する会社の商品、サービス等の情報をメールウェブ画面等のオンライン、郵便によりご案内するため。

5. 当社の義務の履行及び権利の行使、及びこれに付随する諸対応のため。

6. 上記1から5の各目的達成に必要な範囲で第三者に提供するため。

7. 上記以外の目的を、上記1の各業にて個別に明示する場合があります。その場合、本利用目的と合わせて当社の個人情報利用目的とさせて頂きます。

1．共同して利用する個人情報の項目

氏名・住所・生年月日・年齢・性別・電話番号・電子メールアドレス、その他当社が取得した一切の情報

2．共同して利用する者の範囲

東急不動産ホールディングスグループ企業

3．利用する者の利用目的

• (1)「１．個人情報の利用目的」記載の利用目的
• (2)上記２．記載の東急不動産ホールディングスグループ企業が行う事業、営業活動（※１）及び市場動向分析等（※２）に利用するため

• ※１営業活動とは訪問、ダイレクトメールの発送、電話及び電子メールその他の方法による勧誘、広告等の営業活動をいいます。
• ※２市場動向分析等とは市場動向分析、顧客満足度調査等の調査分析及び商品開発並びに顧客満足度向上施策をいいます。

4．個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者氏名

東急リゾート株式会社
住所及び代表者氏名はこちらからご確認ください。

5．個人情報管理責任者・窓口の連絡先

当社経営管理部を個人情報管理責任者としますが、後記記載のお問合せ窓口を受付窓口といたします。

1. 個人情報の取扱いに係る規定の整備

個人情報保護規則他情報管理規程等において、個人データの取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等における取り扱いルール、また個人情報管理責任者等の責任者を規定しています。

2. 組織的安全管理措置

• ・個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
• ・個人データの取扱状況については内部監査による監査を実施し、その適正化に努める運用を行っているほか、個人データの漏洩・盗難・紛失等の事件・事故が発生もしくは発生したと思われる場合の報告連絡体制を整備・運用しております。

3. 人的安全管理措置

従業者に定期的に研修を実施するとともに秘密保持に関する事項を就業規則に規定しています。

4. 物理的安全管理措置

個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
また個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類を廃棄する場合、個人データの復元ができないよう措置を実施しています。

5. 技術的安全管理措置

アクセス制御については、ユーザーID に付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定し、個人情報データベース等へアクセスする者の識別と認証を実施しています。
外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
個人データを扱う情報システムの安全性を定期的に確認し、情報システムの使用に伴う漏えいを防止する措置を実施しています。

6. 外的環境の把握

以下の国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

ハワイ・オーストラリア・マレーシア・フィリピン

※上記記載は2022年4月現在のものです。