よくある質問
- 日本人でもハワイの不動産を購入することは出来ますか？
- 英語ができなくても、日本語のみで物件を購入することはできますか？
- ハワイの不動産を法人名義で購入することは出来ますか？
- エスクロー とはなんですか?
- 具体的に、エスクロー会社は何をしてくれるのでしょうか?
- タイトル保険(Title Insurance)・権原保険とは何ですか？
- ハワイでコンドミニアムを購入したら税金はどうなるのでしょうか?
- ハワイで物件を売却した時の税金はどうなるのでしょうか?
- ハワイの物件は相続できますか？
- ハワイの物件購入にあたって、日本からの送金での留意事項は何ですか?
- 夫婦共有名義で登記したいのですが、可能でしょうか?
- 日本人でもハワイの不動産を購入することは出来ますか？
- もちろん、日本人でも購入することが出来ます。日本と同じように登記され、権利も保全されます。しかし、不動産購入時の費用や手続き、税金などは日本とは異なります。
- 英語ができなくても、日本語のみで物件を購入することはできますか？
- 当社では、日本語の話せるハワイ現地業者(エージェント)と提携いたしております。購入・売却に関わるすべての手続きはそのエージェントが行いますので、お客様が英語を話す必要はありません。安心してお任せください。
- ハワイの不動産を法人名義で購入することは出来ますか？
- 法人名義でも問題なく購入できます。ただし、個人名義での購入とは異なり、別途書類を作成することになります。書類作成には費用がかかる場合もあります。
- エスクローとはなんですか?
- エスクロー（Escrow）とは、買主、売主の間に入り、不動産売買の実務を行う民間の第三者機関（会社）です。一般的には、売買契約書に買主、売主、両方のサインが記入され、売買契約が締結となった際には買主、もしくは買主側の不動産エージェントがその締結済みの売買契約書をエスクロー会社に届けることにより事務手続きがスタートとなります。
- 具体的に、エスクロー会社は何をしてくれるのでしょうか?
- エスクロー会社の具体的な役割は、下記です。
- 買主から売買代金を受け取り、売買が完了するまで保持し、売買が完結する際に売主に支払を行う。
- 固定資産税、（コンドミニアム等の）管理組合費、特別地方税等の日割計算を行い、買主、売主のそれぞれが支払うべき金額を当事者に伝え、担当当局に支払を行う。
- 買主が不動産ローンを利用して物件の購入をする場合には、買主と債権者間での借用証書等の契約書の締結のサポートを行う。
- 売主がその不動産を担保とした不動産ローンを組んでいる場合には、その債権者に対する不動産ローンの完済の事務手続きのサポートをする。
- 不動産譲渡税を当該当局に支払う。
- タイトル保険(Title Insurance)とは何ですか？ ※権原保険とも言います。
- 物件の所有権（タイトル）に対する保険を指します。日本では馴染がないのですが、売主の所有権の正当性を確認し、問題があった場合にタイトル保険が機能します。買主に不利になることが将来的に判明した場合には、その損害額を保証するのがタイトル保険です。タイトル保険への加入（購入）は任意ですが、一般的には、例えば不動産ローンを組む際には、金融機関からの融資条件として、『不動産売買においてタイトル保険を付保すること』等を義務付けている金融機関が非常に多いのが現状です。
- ハワイでコンドミニアムを購入したら税金はどうなるのでしょうか？
- コンドミニアムの固定資産税と賃借収入（部屋をレンタルしている場合）に対して所得税が課税されます。但し、ハワイで支払った所得税を「外国税額控除」として申告することによって、二重課税となることが避けられます。※記載の事項はあくまでも一般論として記述したものです。取引にあたっては税理士等の専門家に必ずご確認下さい。税制は毎年小規模の変更・修正がありますので、ご留意願います。
- ハワイで物件を売却した時の税金はどうなるのでしょうか？
- 連邦源泉徴収税（10%）とハワイ州源泉徴収税（5%）が課されますが、物件購入時と同様に「外国税額控除」として申告することによって、二重課税となることが避けられます。※記載の事項はあくまでも一般論として記述したものです。※取引にあたっては税理士等の専門家に必ずご確認下さい。税制は毎年小規模の変更・修正がありますので、ご留意願います。
- ハワイの物件は相続できますか？
- もちろんハワイの物件は相続できます。物件登記時の形式によって若干の違いはありますが、生存者に自動的に物件が渡ります。原則また日本の相続税に該当するものはハワイではなく、代わりに連邦遺産税（死亡した方に課す税）があります。※取引にあたっては弁護士等の専門家に必ずご確認下さい。
- ハワイの物件購入にあたって、日本からの送金での留意事項は何ですか？
- 日本の銀行からハワイの銀行に100万円以上の送金をした場合には国税庁に報告が行くことになっており、送金をしてから数年後に送金内容に関する問い合わせを受けるケースがあります。 また、2012年度の税制改正で、『国外財産調書制度』が創設されました。これにより国外財産の価額の合計額が5,000万円を超える日本居住者は、その財産の種類、所在、数量及び価額等を記載した国外財産調書を、翌年3月15日迄に税務署長に提出する事が義務づけられました。※記載の事項はあくまでも一般論として記述したものです。取引にあたっては税理士等の専門家に必ずご確認下さい。税制は毎年小規模の変更・修正がありますので、ご留意願います。
- 夫婦共有名義で登記したいのですが、可能でしょうか？
- 可能です。また登記には大別して下記の2種類があります。
- テナンシー・バイ・ザ・セブラルティー(単独名義)。
- 一人名義で登記する方法です。テナンシー・バイ・ザ・セブラルティ（Tenancy by the severalty）と言います。
これは所有者が亡くなった場合は、この人の法定相続人が相続する方法です。
- テナンシー・バイ・ザ・エンタイアティ。
- これは「夫婦で」登記する方法で、テナンシー・バイ・ザ・エンタイアティ (Tenancy by the entirety)と言います。
この場合はもし片方の人が亡くなった場合は自動的にすべての権利がもう片方の生存者に移行します。
